山形 駅 から 赤湯 駅
算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合を前提に、 減算とは別に加算が新設されます。 それが 「安全対策体制加算」 で、入所時に1回20単位を算定できるもの。 この加算について、既に入所している入所者に対して算定することが可能なのか・・・といった設問。 その答えは、文面に「入所時」とあるように、新規で受け入れた入所者に対してのみ算定が可能なものとなります。 ただし、「安全対策体制加算の算定要件を満たしていること」が前提ですので、 事故発生防止のための指針の整備のほか、事故が発生した場合等の報告、ならびにその分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備、 そして事故発生防止のための委員会と従業者への研修の定期的な実施は必須となります。 そしてこれらの要件に加え、今回新たに追加される安全対策担当者の設置も同様となります。 「やばいな、こりゃ・・・」 以上!令和3年度介護報酬改定「解釈⑧」「Sensin NAVI NO. 569」をお送りしました。 それではまた。
※画像はイメージ 全国老人保健施設協会と日本老年医学会が今月11日、「介護施設内での転倒に関するステートメント(=声明)」を共同で発表した。【北村俊輔】 介護施設での高齢者の転倒について、「全てが過失による事故ではない」と明記。多くの原因が重なって起きることが多く、十分な予防策を講じていても一定の確率でどうしても発生してしまうと理解を求めた。 介護施設内での転倒に関するステートメント 全老健の東憲太郎会長はオンライン会見で、施設での転倒が高額な賠償請求に至るケースもあると報告。その背景に「転倒に対する理解の差」もあるとし、「今回の声明を通じて、入所者やその家族と転倒への共通認識を得たい」と語った。 声明では転倒について、高齢者に多くみられる症状をまとめた「老年症候群」の1つだと説明。こうした認識を、「入所者・家族など関係者の間であらかじめ共有しておくことが望ましい」と呼びかけた。 このほか、自立支援に向けたケアやリハビリテーションなどは高齢者の活動性を高めるため、結果として転倒リスクも上がる可能性があると指摘した。そのうえで、生活機能の維持・改善によって得られる恩恵が非常に大きいことから原則として継続すべき、との認識を示している。